経済・金融の専門家でもないし、ただの妄想ではありますが、適当に考えてみたので、メモ的に書き残してみる。

　まず、安倍さんのインフレターゲットと日銀の日銀引き受けは賛成。円高・デフレの今、金をジャブジャブだして円の価値を下げることで円安に向かう。インフレに向かう。まわりまわって、輸出企業が儲かるようになるし、サラリーマン給与(額面)もアップするだろう。もちろん、物価も上がるので、単純に裕福になる訳ではないが、給与が上がることで精神的な余裕・安心感が出る効果もあるだろう。経済なんてものは、言ってみればみんなの精神的なもので、みんなが儲かってる感があればお金をたくさん使うし、不景気だ、と思えば財布の紐がキツくなるものだ。
まともに黒字経営してる優良企業なのに、機関投資家が売り始めると、みんな不安になりつられて売り始め、株価が一気に下がるのと一緒だ。 

　そこで、お金の使い道だが、安倍さんは公共事業、特に建設に使いまくるらしい。待て待て。バブル期にどれだけ無駄な公共事業をしたのかと。公共事業を行った時だけは経済にプラスになるが、その後は負債にしかならない。有効活用もされず、無駄な維持費だけが出て行くからだ。そして、いつか民間に投げ売りされる運命。
　スポーツスタジアムなど、有効に使われるものなら良いだろうが、グリーンピアのようなものは勘弁願いたい。また、町おこしとかいって記念碑的なものもゴミになって終わりだ。 
　そもそも、それら公共事業を行っても、建設業以外の一般消費者にまで 回ってくるのは少ないし、遅い。みんな今が大変なんだ。そこでバラまきます。そうです、バラマキです。

　しかし、バラまいても使ってもらえなければ効果がない。貯金なんかされても意味がない。そこで、期間限定商品券にする。有効期限が１年で、使い切らなければ紙くずとなる。なのでみんな貯金せず使ってくれる。
　さらに、使い道を限定する。食料品などに使ってしまうと、結局今までと同じで、現金をキープして代わりに商品券を使っただけで、貯金したようなものだ。なので、日頃買わないものを買ってもらわないといけない。いわば、贅沢品を買ってもらうわけだ。ということで、使い道は以下のようなもの。

• クルマ – 自動車、バイク、自転車、農業機械など
• 家電 – パソコンなどの情報家電、白物家電、テレビなど
• 家具 – タンスやテーブルなど
• 国内旅行 – 日本国内で消費してもらう
• 震災対策 – 東北の農産物や商品が対象

こんなかんじ。 細かい商品単位での対象指定は別途議論が必要。

　当然ながら、１度バラまくだけだから効果は１回、継続性はない。でもそれでいい。ようは、通貨量増やしてインフレにするのが目的だから。

で、これ効果ある？

　解散総選挙が現実になりそうな今日この頃。野田・民主党はまだまだ粘りそうではあります。個人的に、民主党に期待し１票を投じた一有権者として、現状はとてもとても残念ではありますが、任期というものは甘んじて受け入れなければならない責任であると思ってます。その任期を託した以上、文句があっても批判をしても任期終了まで待つのが当然だと思うのです。
　しかしながら、日本では「やめることが責任をとることだ」というような変な慣習がまかり通って入り、政界では野党はことあるごとに「総理辞任しろ、解散しろ」と連呼するだけで、政治を停滞させている現実。これは以前の自民党政権時代の野党(主に民主党)がずっとやってたことであり、下野した自民党までもがそれを踏襲するとは思ってもなかった。結局、政治、政(まつりごと)を治めるより、自分たちの権力や地位が優先ということなんだろう。

　さて、今日は選挙も近いということで、新しい選挙方法を考えてみた。ただの思いつきですし、穴、いや大穴も多いことだろう。しかし、現行法も良いとも思えないので、適当に読んでもらえたらと思う。

１票がすべて

　「落下傘候補」というものがある。その選挙区になんのつながりもない人をその選挙区に送り込み、対立政党から議席を奪い取るのが目的である。これはまさに、政党の力を強くするのが目的で地元代表として地域の声を国会に届けるという目的は皆無である。
　そもそも、現在の選挙法では、あまりにも情報が制限されており、地元の候補者の公約や人物像がまったくわからないまま投票せざるを得ない状況にある。投票理由が「応援政党である」 というのが大きな理由になってると思われる。
　そこでまず最初に、選挙区をなくします。 全国が１つの選挙区として、有権者はどの候補者にも投票することが出来る。広島の人が大阪の橋下氏に投票できるし、大阪の人が安倍晋三氏に投票もできる。これで、全国集計で獲得票数の多い人から当選していく。

　ただし、これだと、一部の人気候補者に票が集中し、トップ１０人で５０％の票を得ると、その下は少ない票数で当選していくことになる。政治を進めるためにも、いくらか不均衡が生まれる可能性がある。そこで、比例代表のような制度を取り入れ、各候補者の獲得票数を政党単位に集計し、それに応じて議席を割り振る。個人別の獲得票数が党内の名簿順位にする。これにより、トップ当選した人と同じ政党の候補者が比較的当選しやすくなり、ひいては政党の力にもなる。

　各政党のトップ当選者がそのまま党首になる。ここまではありだと思う。問題は、次。

　　　　　「トップ当選者が総理大臣になる」

　これはおもしろいなとは思うがうまく行くかは微妙なところ。ただ合理的だとは思う。とはいえ、１位と２位の票差が小さい場合は微妙だし、そもそも全国全員で投票するわけで、普通に考えれば１人あたりの獲得票数は少ない(10%以下)はずだし、それで総理大臣に決めるのもどうかとは思う。そこは、トップ１０人で決選投票のようにすれば良いかもしれない、が、そうなると選挙を２回しないといけなくなりコストがかかる。でも、公選制はいいなと思う。議員選挙と総理選挙を同時に行う必要はないし、アメリカのように任期をずらしてやれば良いのかもしれないが、日本の場合、解散や総理交代が多すぎるので任期はあってないようなものだし、そのうち同時選挙になるのは目に見えてる。

　とりあえず、選挙区なくすとこからお願いしたい。知りもしない地元選挙区の糞候補からしか選べないのはどうかと思うのであります。１票を無駄にしないためには、本当に応援したい人に投票できる仕組みであるべきだ。

釣りなタイトルです。すいません。正確には「Kindleストアで巻数の多いコミックを売りたいなら初期巻は無料にしろ」です。まずは、下記の画像を見てほしい。

あこれはKindleストアのベストセラーのページである。これを見てわかるように、ランキングは有料と無料の両方が並べられている。これはAmazonの仕様で、MP3ストアでも同じだし、もちろんAmazon.comでも同じだ。

ランキングページは、最も多く見られるページの１つだ。いや、最も多く見られるページと言ってもいい。そこで、画像を見ていただくとわかるように、無料本のほうは、著作権が切れた本などが並ぶ。これはとてももったいない。もう一度言う、これは極めてもったいないのだ。

このページは最も多く見られるページであり、もっとも広告価値のあるページだ。そこに、権利切れでとりあえず載せただけの作品がトップに来ている。これが売れたところで、なんのメリットにもならない。そこでタイトルだ。

ワンピースのような巻数の多いコミックは、初期のもの、少なくとも５巻ほどは無料で配信し、この無料ランキングトップに掲載されるのがもっとも効果的だ。ここで無料版を購入した人が続きを読みたくなり、有料版を買うことになる。最初の１巻だけより５巻まで読み進んだ方がさらに有料版購入率が上がるだろう。

コミックの場合、売り上げ拡大するには、新刊を出すか、新規読者を獲得するしかない。巻数が多いほど新規読者を獲得するのは難しくなるはずだ。追いつくのに時間もお金もかかるからだ。巻数が多いだけで手を出さなくなる。そこを無料で配信し、とりあえず読んでもらう。見込み客を増やすのだ。

にもかかわらず、現状では、６０巻を超えているワンピースも、１巻から最新巻まで価格は同じである。まぁ、ワンピースほどの人気作品なら「値下げしなくても売れるだろ？」って思惑なんだろう。たしかにそれはあるかもしれない。だが、そんな作品は稀だ。デジタル配信はコストが限りなくゼロに近い訳で、いろんな戦略を試すことが可能だ。ただマーケットに並べるだけではなく、どうやって客を増やすかなどの戦略を作品ごとに練る必要があるんじゃなかろうか。

郵便などで毎回長ったらしい住所を書かされるのはなぜだろう。今の時代、番号だけで管理・配送できそうなものなのに。電話番号は完全にそうだ。国番号＋市外局番＋(地域番号&相手の番号)で特定の相手に辿り着くことができる。なぜ住所はできないのか。

現在の郵便番号を利用するとすれば

国番号　＋　郵便番号　＋　ブロック番号　＋　番地　(＋宛先人番号)

といった感じでいけるはずだ。人番号は、受け取り側が自由に指定できるようにする。フリーナンバーだ。たとえば、１ならお父さん、２ならお母さん、といった具合。大家族を見越して２桁は必要か。

これにより、手紙などには数字を書くだけで済み、利用者はより簡単に送れるようになるし、業者側では、OCRで住所番号を読み取り、簡単に行き先を振り分けることができる。現在の文字列の住所は、字の汚さなどもありOCRは難しいはずだ。

電子メールが普及し、手紙の量は減っただろうが、逆に通販が増えている。まだまだ構造の改善の余地はあるはずだ。

と、妄想してみた。

久しぶりに書いてみる。そこまで深い話は期待しないで欲しい。そんな偉い人じゃないので。

今日ふと思ったのは、GoogleとAppleについて。どちらも、モバイルOSやネットサービスで競合している。一昔前、まだAndroidがGoogleから出ていなかった時、どちらも友好的で、GoogleのCEOエリック・シュミットはAppleの社外取締役になっていたほどだ。

Googleはご存知、泣く子も黙るウェブ検索の巨人。日本でGoogleの記事が新聞で出るときには、いまだに「ネット検索大手」なんて書かれる。今では、OSから、ビジネス向けサービス、地図やら、音楽映画配信まで、ネット関連のほとんどのサービスに手を出してる。検索大手というのもどうかと思うところ。
で、実際はGoogleは広告の会社である。収益のほとんどを広告から得ている。 検索結果に表示されるアレや、いろんなウェブサイトに表示される広告もだ。これらを原資にして様々な事業を行なっている。構図としては

　　　　　　広告主　　＞＞　　　　Google　　　＞＞　消費者

こんな感じ。広告主からお金をもらい、消費者にサービスを提供するとともに広告を見せている。

Appleの場合、基本的にMacとiPhone/iPadの売上だ。iADの広告事業やiCloudのクラウドサービス、そしてもちろんiTunesでのアプリ・音楽・映画販売事業もあるが、圧倒的に前でのハードが収益源だ。この構図はシンプルで

　　　　　　　　　Apple　　＞＞　消費者

これだけである。Appleがサービスや製品を提供する相手から収益を得る。とてもわかりやすい。良い製品を作って売る、それだけである。すべて消費者のほうを向いて事業を進めれば良い。

Googleは広告主と消費者が存在する。これはテレビ局などマスメディアと同じである。最近の日本はマスメディア批判が多い。広告主のほうを向いて事業をするから、消費者が望むものを提供できていない。Googleも同様の危うさを持っていると思う。同時に別の意味で。
別の意味というのは、これも近年問題視されているGoogleのプライバシー問題だ。個人情報を蓄積すればより効果的な広告が可能となる。そのためにも、Googleは多くの情報を集めまくっている。それを直接広告主に提供することはないだろうが、その情報収集の方向は明らかに広告主のためである。どう考えても消費者のためではない。

Appleも膨大な数のユーザーを持ち、情報収集も行なっているだろうが、いまのところ使用目的やシーンは表に出てきてはいない(Googleのようなえげつなさがない)。Googleのような必要性がないからとも言える。

今後、情報化社会が進み、情報を持つ企業が力を持つようになっていくのかもしれないが、その時のGoogleとAppleの状況がどうなっているか。Steve JobsのいないAppleのビジョンがどこまで通用するか。Googleの「Don’t be evil」ポリシーをどこまで守れるか。

情報を持つGoogleのほうが有利な気がするけど、農業や工業が社会を下支えしているように、Appleのハード(ソフト・サービス一体型)も重要な地位を維持するかもしれない。

P.S.

ネット業界ではYahooは完全にオワコン扱いだけど、MSは落ちずにGoogle、Appleと三巨塔を貫いてほしいものだ。Amazonもがんばれ。

あぁ、文章力ねぇな。

近年、インターネット・ガジェット業界をにぎわすのはGoogle、Apple、Microsoftを主役として、そのまわりにfacebook、Twitter、Amazonなどが並んでいる。少し前ならもう1社ここにはいるべきだった。

Yahoo

だが、残念ながら現在はまったく(これっぽちも)話題に出てくることがなくなった。本当にかわいそうなくらいに。最後に話題になったのは、彼らの新製品などではなく、Microsoftからの買収提案の時だ。今思えば買収されていた方が、WindowsPhone7に機能が採用されたり、今とは違った展開が見れたかもしれない。

本題にもどろう。
YahooはGoogleやAppleなどとは違う方法を採っている。 GoogleやAppleは基本的にすべて本社主導。というか、木が1本あり、各国の支店は枝になってるだけだ。もちろん、多少のローカリゼーション作業はやっている。だが、基本的に本社を元に製品を開発し、本社が製品をリリースする。営業所や開発ラボが世界各国にあるだけで、本社と同じ位置づけなんだろうと思う。
かわってYahooは、各国独自にポータルサービスを展開し、日本では完全に独立してサービスを行っている。たとえば、日本のYahooはSoftbankが米Yahooに出資したところから始まり、Softbankと米Yahooの共同出資で生まれた。 実質的にはSoftbankがほぼ全権を持つような形で米Yahooからはブランドだけをもらい運営しており、サービスも米Yahooとは大きく異なる。

もともとYahooは(ディレクトリ)検索分野でユーザーに受け入れられ、Googleとも検索で競争していた。しかし、Googleに圧倒的な差をつけられ、最近では検索よりただのポータルサイトになっている。 そして、YahooJapanは2010年、これまで利用していた米Yahooの検索エンジンをやめ、Googleエンジンを採用した。親会社の製品から競合の製品に乗り換えた。これはもう完全に独立しているという象徴のように思う。

このように、Yahooは完全にローカルで事業を行っている。言い換えると、世界向けサービスは少ない。それぞれは国内向けのサービスであり、世界的にインパクトを与えることも無いしニュースにもならない。そのため、GoogleやAppleのように新製品の発表に世界中が注目する、ということが本当にない。口コミ力がきわめて弱いブランドとなってしまったのだ。今日も、Yahoo JapanがYahooボックスというオンラインストレージサービスを発表した。もちろん、日本向けオンリーである。

インターネットは情報を一瞬で世界中に伝達することが出来るものだ。だが、ローカライズするということは、内向きであり、情報がそこから外に出て行かない。だから、日本人にとってYahooとはYahooJapanがすべてなのだ。米Yahooが何をしようと(ネット業界人をのぞいて)誰も知ることは無い。

同時に、A地区で作ったものを、B地区に移す、ということも難しくなる。それぞれが別運営体だからだ。別の木になっているわけだ。GoogleやAppleのように本社の木から各国の支社の枝に水を運ぶことは出来るが、異なる木であるYahooを水も栄養分も運ぶことが出来ない。

競争とスピードの激しいネット業界では、斬新なサービスを早くだし、認知され、利用してもらえるか、が成功に絶対必要なものだ。ローカリゼーションによる情報・サービスの分断はメリット以上にデメリットになるのではないか。

今後もYahooが盛り返すということは期待できそうにも無く、中央集権の巨人たちが業界をにぎわし続けることになるだろう。